名護市議会 2022-03-02 03月02日－01号
資本的収支の収入不足額の補填でございます。資本的収入額が資本的支出額に不足する額、６億9,095万8,000円につきましては、次の表のとおり補填を予定しております。
資本的収支の収入不足額の補填でございます。資本的収入額が資本的支出額に不足する額、６億9,095万8,000円につきましては、次の表のとおり補填を予定しております。
業務委託の内容としては、委託先において家計相談専門員を１人配置し、収入不足や多重債務、公共料金の滞納など、家計に関する問題を抱えている方への相談支援事業である」との答弁がありました。
その資本的収支の収入不足額の補填といたしまして、資本的収入額が資本的支出額に不足する額、マイナスの５億4,549万円につきましては、次の表のとおり補填いたします。補填財源としまして（１）の消費税資本的収支調整額で補填額が3,677万8,000円、（３）の過年度損益勘定留保資金で２億8,371万2,000円、（４）の減債積立金で２億2,500万円を補填し、合計で５億4,549万円となっております。
特にコロナウイルス感染症による影響については、今後その対応のための需用が増えていくことや、税収等の収入の落ち込みによる経常的な財源に充てるための収入不足等を想定しており、既存予算での編成を軸に対応していきますが、財政調整基金の繰入れも視野に入れた柔軟な予算編成を行っていくこととしております。
その資本的収支の収入不足額の補填といたしまして、資本的収入額が資本的支出額に不足する額、マイナス４億9,921万円につきましては、次のとおり補填いたします。補填財源としまして（１）消費税資本的収支調整額で補填額が2,875万9,000円、（３）過年度損益勘定留保資金で２億6,437万7,000円、（４）減債積立金で２億607万4,000円の補填をいたしまして、合計で４億9,921万円となります。
次に、改正における方針としまして、国民健康保険特別会計は独立採算が基本ではありますが、国保は所得の低い方の収入割合が高く、１人当たりの医療費が高いなど構造的な課題を抱えているため、支出に対する収入不足が恒常化しており、これまで一般会計から多額の補填を行ってきております。
これが減額が同程度だったら５億円の減ということで、トータルで10億円の収入不足が生じてくることになると。それから、元利償還金ですね、これも先ほど指摘したように平成31年度は前年度比で３億5,000万円ですけれども、翌年度はさらに２億円、次も２億円ということで、ピークの2022年度までには９億円ふえますよと。
それから資本的収支の収入不足額の補填。これは資本的収入額が資本的支出額に不足する額でございますが、５億951万8,000円の不足額となっており、これの補填につきましては、下の表にありますように（１）から（６）までの補填財源がございますが、その合計で５億951万8,000円の補填額となっております。次に３ページをお願いします。
５款１項１目財政安定化基金拠出金につきましては、歳入４款でも御説明しましたとおり、市町村において収入不足が生じて県へ事業納付金が納められない場合、県の財政安定化基金から交付を受けることになり、その交付額の３分の１相当額については市町村負担となっておりまして、こちらに計上してございます。 それでは、40ページをお願いいたします。
しかしながら現実はその他の財源不足、収入不足なのか、支出過多なのかわかりませんけれども、その要因。これはもう１０年ぐらい続いています。その辺の他の要因も含めて、考えられるのがあればお示しください。 ２点目です。次年度は財政調整基金が使えないと言っています。そうであれば何ができるか。単純です。大幅な整理統合、廃止等を含めて、あるいは人件費の削減にも入るのかどうか。そういう思いしか出てきません。
そのようなことから一般財源の確保や歳出内容の見通しの状況によっては、収入不足を財政調整基金の取り崩しに依存しなければならない状況も考えられると考えております。 ○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員） 財政需要がふえてくる中で、税金だけではその需要を満たすことができなくなるという。まさにそのとおりですね。
トータルで430万円の収入不足となります。初年度は、さらに人工芝用のメンテナンス備品の購入や利用促進の経費などが見込まれるため、収入不足が拡大する可能性もあります。
基準財政需要額と基準財政収入額を算出いたしまして、その差額で需要額が収入額を上回る場合は、収入不足額について地方交付税が交付されるという、いわゆる財政均衡のシステムでございます。ところが、国の地方財政計画の中で、地方交付税特別会計の予算総額が１％ずつ縮小されているという現状がございます。
まず、①の今年度当初予算はどの程度の収支になっているのかでございますけれども、平成26年度一般会計当初予算につきましては、歳入歳出とも73億9,009万3,000円となっていますが、実質６億7,454万8,000円が収入不足として財政調整基金を取り崩しての繰り入れを行っている予算となっています。
主な予算内容としましては、歳入で、国有提供施設等所在市町村助成交付金が1,982万4,000円の増、国庫支出金で、教育費国庫負担金の有銘校グラウンド改修工事に係る予算で1,598万8,000円の増、総務費国庫補助金の防災情報通信施設整備事業及び特定防衛周辺整備調整交付金並びに沖縄振興特別調整一括交付金等に係る予算で１億8,721万3,000円の増、村債で7,320万円の増、そして予算の収入不足を補うため
本件は、医療給付費の増嵩及び医療制度改革に伴う拠出超過による収入不足に対応する必要があることから、保険税の税率を見直すため、条例の一部を改正するものでございます。 内容といたしましては、被保険者に係る所得割の一部改正、被保険者均等割額の一部改正などでございます。 議案第34号は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（明石地区）の施行についてでございます。
委員会審査においては、５月臨時会の補正予算審査の際に、これまでの不適切な予算計上のあり方を指摘し、担当からは会計処理のチェック体制を強化するとの説明がなされたが、その後どのように改善がなされたかとの質疑に対し、歳入予算の見込みの甘さにより600万円余りの収入不足となってしまったが、その後、予算関連部署の職員を構成員とする運営健全化研究会を立ち上げ、収入不足となった原因の分析や、民間施設との比較研究などを
これから見ると、今は平成２２年度ですが平成２３年度では２億９，３００万円の赤字、収入不足が起こるんだということを指摘していますし、その時点では財政調整基金もゼロだというようなことが出ているわけです。
その中で、収入不足額が約9,000万から9,100万程度の部分も見込んで計画がなされていますが、その目標が達成すれば、計画の中では赤字にはならない、会社としてやっていけるというような見通しがされております。 あと、詳細の部分、個々の部分については、お目通しをお願いをしたいと思います。 以上であります。 ○議長（安和敏幸君） １番、島袋徳和君。
ですから、それぞれの自治体の予算の編成作業にもこれは違いがありますので、過大見込みをして収入不足を生じた場合大変なことなんです。ですから、ぎりぎりの線で算定をして予算計上してあるということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◎経済部長（平良哲則君） 189ページをお願いいたします。